マンションの火災保険・損害保険ガイド
マンションの地震保険について 

 


地震保険はセットされていますか?

マンション 火災保険 損害保険32.png地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による建物の損害を補償します。

火災保険では、地震等を原因とする火災等による損害は補償されません。また、火災が地震等によって延焼・拡大した損害も火災保険では補償されません。(地震火災費用保険金はお支払いの対象となる場合があります。)
このような損害を補償するには、地震保険が必要です。地震保険は火災保険にセットして加入します。地震保険は火災保険の満期時に限らず、いつでも加入できます。

以下にご案内する地震保険についての内容は、代表的なデータとなりますので、詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

 

地震保険の保険金支払いについて
  保険金が支払われるケース 支払われる保険金の額
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流出した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の70%以上となった場合 地震保険の保険金額×100%
(時価額が限度)
半損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流出した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の20%以上70%未満となった場合 地震保険の保険金額×50%
(時価額の50%が限度)
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の3%以上20%未満となった場合。
建物が床下浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った場合において、建物の損害が全損または半損に至らないときは、これをその建物の一部損とみなされます。
地震保険の保険金額×5%
(時価額の5%が限度)

損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が6兆2,000億円を超える場合、支払われる保険金は、算出された6兆2,000億円の割合によって削減されることがあります。(平成24年7月現在) 

72時間に生じた2回以上の地震等は、これからを一括して1回の地震とみなされます。

 

地震保険の割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が下記のいずれかに該当し、確認資料を提出された場合、地震保険に割引が適用されます。

  • 免震建築物割引・・・50%
  • 耐震等級割引・・・10%・30%・50%
  • 耐震等級割引・・・10%
  • 建築年割引・・・10%

 

【日本の歴史上最大の津波被害!】

■東日本大震災におけるマンション管理組合共有部分損害と地震保険について

2011年(平成23年)3月11日の大地震による被害、又日本史上最大級の大津波によるマンションの被害状況は実際にはどのようなものかを分析してみましょう。

現在、この大地震によるマンションの被害状況については、まとまった調査結果は出ていないようです。今現在(2013年8月時点)未だ保険会社では事故受付がされています。被害の大きな宮城県を中心とした東北地方、そして福島県・茨城県・千葉県と大規模な地域に対し地震津波損害が有りました。その中で、マンションの被害はどのようなものだったのか検証してみたいと思います。

マンションの被害について、管理組合所有の共有部分・個人所有の専有部分が有ります。

エントランスの亀裂、外壁タイルの破損や屋上の水槽タンクの破損、室内の壁紙の亀裂や、ガラスの破損、水回りの損害などがあるようです。また、屋外に有る関連設備、立体駐車場の損壊も発生しています。
仙台市内の被害の大きかったマンションについては、開放廊下の壁は激しくひび割れて欠損し、中には鉄筋が露出して穴が開いている個所もあります。スチールの枠と扉は2〜3cmほど歪んでしまい、殆どの扉は完全にロックされて開閉はできません。

外壁は厚さ3cmのモルタル層と共にはがれ、地震特有のX印型に激しくひび割れと欠損が生じています。サッシの枠も露出して建付けも損傷が見られ、風や雨水が室内に侵入しそうな状態です。

このマンションは、特に耐震性に問題があるとされる昭和56年の建築基準法改正以前の旧耐震基準で建てられたマンションで、現在の耐震基準と比べ強度不足が考えられます。

東日本大震災のマンション被害について、今後のまとまった調査結果が待たれます。
過去の大規模地震でのマンション被害はどうだったのでしょうか。

 

2004年に起きた新潟県中越地震(長岡市内で震度7)では、ある分譲マンションが「一部損壊」と判定されたところを、その後の自治体による調査で、マンションのうち17戸が半壊に格上げされたそうです。

マンションの被害判定は、建物全体で見るのが原則ですが、実際には同じマンションでも被害は部屋によって相当違うことが多いようです。一部損壊、半壊、全壊では、補償額(義援金の配分)等にも違いがでてきます。このケースでは、 各戸の被害程度を理事会が記録に残していたことで、各戸の判定に役立ったといいます。

一方、2005年3月に起きた福岡県西方沖地震(福岡市等で震度6弱)では福岡市内の新築高層マンションに大きな被害が出ました。

各階で、ベランダや玄関周辺の壁などに無数のひびが入った。廊下や駐車場の共有部分でも壁がはがれ落ち、中の鉄骨があらわになっている部分もある。特に2階から7階くらいまでの中層階でダメージが大きく、玄関のドアがグニャグニャに湾曲している。新耐震設計法施行によって、耐震性は強化されたものの、新耐法は建物自体が倒壊して人がつぶされないことが基準となっており、非構造壁のドアや壁は おろそかにされたため、と記事では分析しています。

1995年1月に起きた阪神淡路大震災(阪神間及び淡路島の一部で震度7)は、都市直下型地震であり、強力な縦揺れにより多くの木造建築が倒壊し、旧耐震法で建てられたビルやマンションでも倒壊、半倒壊が見られましたが、昭和56年の建築基準法改正以降に建てられた新分譲マンションでの被害は局部倒壊に留まっています。

T鑑定事務所が、兵庫県の5,352棟について、現地調査を行なった結果は、以下のようになっています。

 

状況 棟数 割合
損壊なし・損壊軽微 4,808 90%
損壊あり 544 10%
(内訳) 大破(使用不能) 83棟 1.5%
中破(要大規模補修) 108棟 2.0%
小破(要補修) 353棟 6.5%

T鑑定事務所が2008年8月に出した調査結果によれば、「旧耐震基準マンション」は全国で22,659棟、1,461,059戸あり、「被害規模を抑制するためにもこれらマンションの耐震補強について個々の管理組合で協議されなければならないのはもちろんのこと、国レベルでも早急に対策が講じられるべき課題である。」と警告を発していました。

 

■地震保険について

今回の地震で被害に遭われたマンションの住民の多くの方は、住宅ローンで購入されていると思います。
返済期間だけの火災保険を加入しています。しかしこのような地震災害では火災保険とは別に、地震保険に加入していないと、支払いにはなりません。それが、管理組合で加入している共有部分の火災保険も同じです。

マンションは一戸建てとは違い、マンション所有者全員の専有部分と共有部分の両方に地震保険を加入が必要なのです。

日本は世界の起きている地震の2割以上がこの日本で起きています。その地震国の土地の上にマンションを建築し生活をしています。共同生活を生涯安全なものとしたい気持ちは、誰でもが望むところです。

一戸建ての生活は各家族の中で考え、地震保険を加入してもしなくても自己責任です。

しかし、その仕組みが大きく異なるマンションは、一戸建てが上にも、下にも、両隣にも接続しているのです。そのような生活環境を選んだ時点で、本来は地震保険を100%入ることが前提で有るはずです。

実際には、このような大きな地震が起きなければ考えることもなく共同生活をしている現状が有ります。仮に専有部分も共有部分も100%地震保険を加入していても、地震保険だけでは現在のマンションを元の状態に戻す修理費用を負担することはできません。

日本は地震国な為、民間の保険会社では販売できません。つまり住宅の地震保険は日本の政府の保険と同じなのです。一部保険会社から支払われます。ですから、一世帯当たり建物の火災保険金額の50%しか加入できません。それも一世帯当たり5,000万円が限度です。家財は1,000万円が限度です。

 

実際の支払条件は次の通りです。

地震保険は、被害程度を「全損、半損、一部損」の3段階に分け、全損であれは保険金の全額、半損であれば50%、一部損であれば5%が支払われます。 ただし、その査定については、それぞれ鑑定人を手配し鑑定人が訪問の上調査します。
鉄筋コンクリート構造のマンションは、主要構造部のうち「梁と基礎」の被害程度に基づいて行われるため、「主要構造部」に入らない非構造壁や廊下などの壁に亀裂が走った程度の被害では、保険金は原則支払われません。いくら内装やエントランスにひびが入っていても梁と基礎以外支払い調査の対象では有りません。

多くのマンションは、地震保険に入っていても保険会社から保険金が貰えていないのが現状だと思います。しかし、もともと地震保険は大きな損壊が発生した時の補助として作られたものなのです。少しの損害でも保険金が出るような地震保険を販売したら今の地震保険料の何倍かの保険料を負担することとなるでしょう。

今回の東日本大震災では、多くのマンションが津波により流失されました。そのようなマンションでさえ地震保険に加入していなければ一切の保険金も支払われることは有りません。
いつ起きるかわからない大地震に対し、予防策として是非地震保険を管理組合でも加入されることをお勧めいたします。

 

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