マンションの火災保険・損害保険ガイド
マンション総合保険オプションの特約 

 


損害賠償補償の対策は大丈夫ですか?

マンション保険では、さまざまな事故が想定される事故に対応した特約があります。

人や物に対して損害を及ぼした場合の損害賠償は、突然に一時的な負担が大きくかかるため補償の必要性が高く、施設賠償責任保険・個人賠償責任保険。及び、水漏れ原因調査費用などの特約を加えるのが一般的です。

保険会社によって、サービス名称(特約名等)・補償内容・保険金額が異なります。自動セット特約でも保険会社によっては選択になる場合もございます。ご検討の際には、必ずご確認ください。 

 

自動セット特約
事故時諸費用(マンション管理組合)特約
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事故の際に必要となる諸費用の補償。

損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金の20%を事故時諸費用保険金として支払われるもの。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに3,000万円を限度とされています。
希望により損害保険金の10%(3,000万円限度)とすることもできます。

水ぬれ原因調査費用特約
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水ぬれ事故の原因調査に必要な費用の補償。

建物において、漏水・放水等による水ぬれ事故が発生した場合に、1回の事故につき、100万円を限度に原因調査費用保険金として支払われるもの。

オプション特約 
地震火災費用特約
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地震等を原因とする火災で損害が一定割合異常となった場合の補償。

地震もしくは噴火。または、これらによる津波を原因とする火災で、建物が半焼以上となった場合に保険金額の5%を地震火災費用保険として支払われるもの。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円を限度とされています。
72時間以内に生じた2回以上の地震。もしくは、噴火。または、これらによる津波は、これらを一括して1回の事故をみなされます。

失火見舞費用特約
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水ぬれ事故の原因調査に必要な費用の補償。

建物において、漏水・放水等による水ぬれ事故が発生した場合に、1回の事故につき、100万円を限度に原因調査費用保険金として支払われるもの。

建物電気的・機械的事故(延長)特約
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エレベーター・空調設備・給排水設備などの建物附属機会設備の電気的・機械的事故(故障)による損害を補償。

建物附属機械設備に、電気的・機械的事故(故障)による損害が生じた場合に、損害額から免責金額を差し引いた額について、1回の事故につき、300万円を限度に損害保険金として支払われるもの。
建物電気的・機械的事故(延長)特約の免責金額は、建物の免責金額と同じです。

修理付帯費用(マンション管理組合)特約
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事故が起きた際の仮修理費用や仮設物の設置費用等を補償。

損害保険金が支払われる事故によって、保険の対象に損害が生じた結果、保険の対象の復旧にあたり保険会社の承諾を得て支出した必要かつ有益な所定の費用(仮修理の費用、仮設物設置費用、事故原因調査費用等)を、修理付帯費用保険金として支払われるもの。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに保険金額の30%または1,000万円のいずれか低い額を限度とされています。

マンション共用部分賠償(示談代行なし)特約
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建物共用部分の所有、仕様、管理等に起因する賠償責任を補償。

建物の共用部分に起因する偶然な事故等によって、他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額を差し引いた額について、マンション共用部分賠償保険金として支払われるもの。ただし、マンション共用部分賠償保険金額を限度とし、また、実際に負担した「損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・示談交渉費用・争訴費用」の全額があわせて支払われます。

マンション居住者包括賠償特約
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ンション居住者を対象に日常生活保障をまとめて加入したい場合など、マンション居住者の日常生活での賠償事故を補償。

マンション居住者の居住用戸室の所有・使用・管理に起因する事故、日常生活賠償事故または事業用戸室からの偶然の漏水による水ぬれ事故等により、他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額を差し引いた額について、マンション居住者包括賠償保険金として支払われるもの。ただし、マンション居住者包括賠償保険金額を限度とし、また、実際に負担した「損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・示談交渉費用・争訴費用」の全額があわせて支払われます。

被保険者の範囲は、「居住用戸室に居住している方・居住用戸室に居住している方の配偶者・居住用戸室に居住している方または配偶者・と生計を共にする別居の未婚の子・居住者用戸室の所有者で、戸室に居住していない方(法人を含む)・事業用戸室を所有または使用している方(法人を含む)」となります。

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

 

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